目次
パーソナライゼーション
企業側が顧客の属性・行動履歴などのデータを基に、顧客一人ひとりにあわせて商品やサービスなどを選定し、提案する手法です。顧客のニーズに確実に応えられるため、ユーザー・エクスペリエンスを最大化します。
超情報化社会である現代において、自分が求めている情報を探し出すことは大変です。パーソナライズ化されたアプリやWebサイトであれば、幾千ものデータから個人の特性に合った専用の商品情報を教えてくれます。
自分と親和性の高い商品や情報が提供されるので、利便性が高くなりリピーターを増やすことができるなどのメリットがあります。
インバウンド消費
新型コロナの行動制限の規制が大幅に緩和され、個人旅行の解禁により外国人観光客が徐々に戻ってきました。そんな中で期待されているのが訪日外国人による消費、いわゆる「インバウンド消費」の増加です。
日本政府観光局（JNTO）が発表した、2022年の訪日外国人旅行者は推計で383万1900人。前の年と比べて15倍以上と急回復しました。最も多いのは韓国からの旅行者ですが、アメリカからの旅行者も増加しています。円安で日本での滞在や買い物が割安になったことも追い風になって、増加傾向です。
一方でインバウンド消費に大きく貢献していた中国人観光客は戻ってきません。中国では昨年の年末に「ゼロコロナ政策」が撤廃されたものの、その後の感染者数増加を受けて中国からの入国者に対する水際対策を厳格化していることが背景にあるでしょう。
今年の5月日本で新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行されます。これとともに訪日旅行客の増加が見込まれます。日本経済回復のカギとなりそうです。
スマート家電(スマートオフィス)
スマートフォンやタブレットと連携したり、インターネットに接続したりできる家電のことを「スマート家電」と言いますが、近年注目されているのは「スマートオフィス」です。オフィス内のあらゆる設備をインターネットとつなげてデジタル管理する次世代オフィスのことで、“オフィスのIoT化”などとも言われています。
空調や照明を部屋ごとに管理できたり、会議室の稼働率を「見える化」してダブルブッキングを防ぐといったことも可能です。店舗運営をしている場合に活躍するのはネットワークカメラです。ネットワークカメラで撮影した高品質な映像は、防犯として機能する他に、AIを使った顧客解析に活用することもできます。
初期費用など導入コストはかかりますが、働き方改革として注目されているオフィスづくりです。オフィスのIoT化をするには円滑にデータ通信を行うためのネットワーク構築と、徹底したセキュリティ対策をとる必要があります。
CRM
CRM(Customer Relationship Management)とは、「顧客関係管理」といい、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し顧客との良好な関係を構築・促進する仕組みのことです。
ポイントカード発行時やメールマガジンへの登録時に、顧客の性別や年齢、職業などのプロフィールを収集し、購入アイテム情報を蓄積。これを分析し顧客に合わせたアプローチ(広告、DM、クーポンなど)を行います。
CRMには顧客情報管理、配信機能、問い合わせ管理、データ分析機能といった顧客と親密な関係を築くための多数の機能が備わっています。顧客の分析が容易になるため、顧客一人ひとりに適切なサービスを提供できます。顧客満足度向上、新規顧客の獲得につながり、結果的には会社の利益を最大化できるようになります。
NFT
NFT（Non-Fungible Token）とは、「代替不可能なトークン」という意味をもつ言葉です。偽造不可の鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータで、ブロックチェーン上で発行および取引されます。仮想通貨のような従来型のデジタルデータは代替性トークンと呼ばれ、お金や市販品のように代替が効きます。これに対してNFTには資産的価値があり、「NFTマーケットプレイス」と呼ばれるインターネット上のプラットフォームで活発に取引されているため、NFTを売ってお金を稼ぐことも可能です。
ではNFTが注目されているのでしょうか？
NFTは所有者が証明されるためコピー品が存在していても違いを明確化できます。この「希少性」に大きな価値が生まれます。有名な画家が描いた絵画のようにプレミアがつきます。
NFTの始まりは2017年ととても最近です。当時の市場規模は約3000万ドル(約33億)程度でしたが、2021年では約7億1000万ドル（約710億円）と「20倍以上」に市場拡大が進みました。最近ではGMOインターネット、サイバーエージェント、メルカリ、LINE、楽天など大手企業が続々と参入し盛り上がっています。新たな通貨としてのNFTが沸騰しています。
参考：https://minkabu.co.jp/choice/cc-what-is-nft/
まとめ
2022年はビジネス・サービスにおいて「変化」の年でしたが、2023年はその変化を受けて「新しいサービス」が誕生する予感です。
例えば2020年あたりから注目を集めているパーソナライゼーションは、オンライン上のサービスに留まらず店舗とECサイトの連携も増えています。アパレルブランドでは店舗で商品を購入されたお客様に、会員アプリを通して次のレコメンド(前回購入されたトップスに合うおすすめのアイテムなど)を紹介しています。
このような顧客へのアプローチ方法の転換が、顧客満足度の向上、新たな製品・サービスの成約率向上につながっていくでしょう。
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2022年 ビジネスキーワード
2022年は激動の1年でした。ロシアによるウクライナ侵攻は世界に激震が走りました。これにより食品やエネルギーなどの物価高騰に拍車がかかり、歴史的な高インフレに。世界経済に大きな混乱を招きました。
これに伴い日本国内では円安が加速、10月20日には一時1ドル＝150円を超えました。
ここまで円安が進んでしまった原因には日米の金融政策の違いがあります。
米国では歴史的なインフレを抑え込むため、大幅な利上げで金融引き締めを行っていますが、日本は長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和を続けています。
円安により輸入材料の値段が上昇し、その分企業のコストは増え、利益は減ります。その結果、給与は増えていないのに企業が利益のために商品の値段を上げ、生活が圧迫されていきます。世界各国の経済状況によって変化はありますが、これ以上の物価上昇は勘弁してほしいところです。
また新型コロナウイルスが発見されてから2023年1月でちょうど３年が経過しましたが、いまだ終息の見込みはありません。日本では5月からインフルエンザと同等の第5類に引き下げられることとなり、本格的なウィズコロナ時代がはじまろうとしています。
そんな2023年はどういったことがビジネスにおいてキーワードとなるのでしょうか。
今回は、マーケティング＆イノベーション専門メディア「日経クロストレンド」が10月に調査を実施し作成した「マーケティング」「テクノロジー」「消費トレンド」の潮流を見極める「トレンドマップ 2022下半期」を参考に、この中から2023年注目するべきビジネスキーワードをofficeの窓口.comが５つを選び紹介します。ビジネスのヒントを探ってみましょう！