目次
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、その販路開拓の取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援する通常枠の場合、補助上限が50万円で補助率は2/3です。
商品や新サービスを紹介するチラシ作成・配布、ウェブサイトやECサイトの構築、展示会・商談会の出展などが対象となります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。ITツール導入により経営課題を解決することで、労働生産性の向上や業務効率化を促すことを目的としています。
パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等、導入にあたってのサポート費用などがその対象となります。
2022年度の補助額は最大で450万円です。A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以内」となりますが補助率はどちらも1/2です。導入にかかる費用が一部補助されるということで非常にお得な制度です。
詳細はこちら：https://www.it-hojo.jp/
▶セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金2022では新たに「セキュリティ対策推進枠」が設立されました。国際情勢の緊張によりサイバー攻撃のリスクが高まっていることから、セキュリティリスクを回避し事前に対策を強化することが目的です。
利用料補助の対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを利用した場合です。
サイバーセキュリティお助け隊サービスには、自社サーバーの異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、被害を受けた場合の簡易保険など、中小企業に必要な対策をワンパッケージにまとめた商品が揃っています。
補助額は5万～100万円で補助率は1/2以内となっています。
▶デジタル化基盤導入類枠
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用の補助に特化した「デジタル化基盤導入類枠」は令和3年に新設された枠組のひとつです。クラウド利用料は最大2年分補助対象ということで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。ソフトウェアの購入時の補助率は費用が50万円以下の場合は3/4、50万円より高い場合は2/3となっています。PC・タブレットの購入費用やレジ・券売機の購入費用も1/2補助されます。
ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
補助額上限は1000万円で補助額は中小企業が1/2、小規模事業者は2/3です。
新事業へのチャレンジ、生産ラインの増強、サービスの質の向上などの目的が対象となります。
テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金とは「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する取り組みです。2022年度からは新たに「非正規社員拡充コース」が新設されました。都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成を目的とします。柔軟な働き方が可能となるため、働き方の推進にも役立ちます。
補助額は事業者の規模が「30人以上999人以下の場合」は上限250万円で助成率は1/2、「2人以上30人未満の場合」は上限150万円で助成率は2/3となっています。
詳細はこちら：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
従業員満足度の向上や経営面で助かることでしょう。
一人一日あたりの助成額の上限は期間や状況によって異なりますが、「令和4年１・２月」は減速11,000円、「令和4年3～9月」は9,000円となっています。助成率は雇用の状況により異なりますが、基本的に中小企業は3/4、大企業は2/3となています。この特例措置の対象は令和2年4月1日から令和4年9月30日の期間を1日でも含むことです。
詳細はこちら：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
ベーシックシステムの取り組み
ベーシックシステムでは、ITツールを活用した新たなビジネスモデル構築のご支援をしております。
様々なメーカーのソリューションを組み合わせながら、お客様に最適な形でご提案させていただきます。ご提案からアフターフォローまで一貫した迅速なサポートで、多くのお客様にご愛顧いただいております。
小規模ビジネスプラン、テレワーク環境構築プラン、働き方改革IT活用プランと事業規模や予算、働き方に合わせたサービスをご用意しております。
IT導入補助金にご興味のある方、ITツールを活用して生産性を向上させたい方は、お気軽にベーシックシステムにご相談・お問い合わせくださいませ。
お問い合わせはこちらから：
まとめ
今回は2022年度おすすめの中小企業支援施策と補助金・助成金を紹介しました。ウィズコロナの生活が日常化していますが経営や雇用は未だ厳しい状況が続いています。目的に合わせて補助金や助成金を活用して事業にお役立ててください。
国内の企業数の99.7％は中小企業・小規模事業者と言われています。日本経済の中心的な役割を果たす中小企業のサポートや更なる発展を目指し、様々な助成金や補助金が用意されています。今回は2022年度おすすめの施策を5つ紹介いたします。皆さまの事業計画や業務効率化の参考にしてください。