もしも情報漏えい事故を起こしてしまったら、各方面から損害賠償請求を受けることが考えられます。
取引先から預かった情報を漏えいしてしまった場合は、取引先から請求を受けることになりますし、顧客情報の場合は顧客に損害賠償金を支払うことを検討しなければならないケースもあります。
また、事故の原因を究明し復旧するまでの間、漏えいした情報を保存していたデータベースやパソコンなどの利用を差し止めなければなりません。
業務が停滞してしまうので、営業機会を逃して売り上げを落とし、大きな経済的ダメージを受けることになります。
あるいは不正送金の被害に遭えば、攻撃者に直接的に大金を口座から奪われることになります。
「サイバー攻撃を受けたから」「騙されたから」など理由は何であれ、情報セキュリティ事故を起こすと、事故を起こした企業の管理責任が問われ、企業の社会的評価が低下します。
そうなれば、顧客は他社の類似した商品やサービスに乗り換えるのはごく自然なことです。
再発防止に努めても、一度失墜した信用はなかなか取り戻すことはできず、事業継続が困難になるケースもあります。
事故発覚後は、被害を拡大させないために、サーバーの使用やインターネットへの接続を遮断する措置が必要です。
サーバーの使用やインターネットへの接続を遮断するということは、メールやクラウドサービスも使えなくなるということを意味します。
これでは通常通りの営業活動などはできないことが想定できますし、お問い合わせやその他の対応にも十分な対処ができないことも考えられます。
社内業務についても販売管理や会計管理等の基幹システムも利用できないなど、停滞することが見込まれます。
このような状態では、営業を停止しているのとほとんど変わらず、営業機会を失う一因となります。
情報セキュリティ事故は、会社や業務に対してのモチベーションがダウンする従業員が現れる要因となります。
事故による企業のイメージダウンを嫌って、転職をする従業員もでてくるでしょう。
あるいは従業員の個人情報が流出したとなれば、従業員が訴訟を起こすことも考えられます。
内部不正による事故の場合は、そもそも簡単に内部不正を行なえるような職場環境が、従業員のモラルやセキュリティ意識の低下を招く原因となっています。
早急に情報資産を守るための、システムやルールの導入と従業員への教育が必要です。
情報セキュリティ事故によって、「お金」「顧客」「業務」「従業員」を失うということは、当然、事業継続は難しくなり、結果的に企業の「信用性」を失うことになります。
情報セキュリティ対策は、顧客や取引先、従業員など各関係者に対して、経営者としての責任を果たすためにも重要ですので、早急に対策を取りましょう。
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そうは言っても、情報セキュリティ対策について様々な疑問や不安もあるかと思います。
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企業の規模に関わらず、情報セキュリティについて認識や対策が甘い企業は、被害に遭うリスクが十分に高いと言えます。
大企業であれば被害を受けても事業を継続していく体力がある場合が多いですが、中小企業の場合はどうでしょうか…?
被害によっては、経営を傾かせるような大きなダメージを被ることもあるのです。
今回は中小企業が、情報セキュリティ対策が不十分なために事故を起こしてしまったときに失ってしまうものについて説明します。